犬、猫に財産を残すということ。

飼い主が死んだら、愛犬はどうなるのか知っていますか?
子どもが独立した後、ペットが子供のようになっているという夫婦や、ペットをわが子のように可愛がっている方が増えています。

そんなペット好きの方の悩みで多いのが、「ペットより先に自分が死んだら、誰がペットの世話をしてくれるの?」という事である。

近年ペットも高齢化しているということもあり、良質なペットフードの普及や動物医療の向上によって、犬、ネコの平均寿命も延びてきています。
そうなると、飼い主である自分の方がペットよりも先に亡くなってしまうということもあることなのです。

自分が先に亡くなってしまったら、ペットを世話してくれる人がいなくなってしまうと不安に思う気持ちも分かります。そのような方から、私が先に死んだらペットが可哀想なので、財産はペットに残したいと相談を受けることがありますが、そのようなことはできるのでしょうか。

まず、飼い主が死んだら、ペットはどのように扱われるのか。

大原則としてペットは生き物ですが、法律上はただの動産として扱われます。日本においては、動物は権利の主体になれないので、飼い主の財産をペットに残すということはできないです。

その結果、法律上は、ペットも、時計や指輪などと同じように動産として相続の対象になってしまいますということは、亡くなった飼い主に相続人がいれば、相続人がペットの所有権を取得することになります。

「相続人がいない」「相続人はいるけど犬は飼えない」などといった事情で、自分が死んだ後はペットの世話を誰かに依頼したいというケースもあります。

では愛するペットのために財産を残してあげることはできるのか。

このような場合、まずはペットの新しい飼い主を指定しておいて、亡くなったらペットとその世話をするための財産をその人にあげるという方法が考えられます。

これは、負担付遺贈という方法をとれば実現できます。具体的には、ペットの新しい飼い主になってもらいたい人に「ペットの管理をすること」を条件にして、ペットとペット用の財産を贈与するという内容の遺言を残しておくことになります。

ただこの方法は、ペット用に残した財産と新しい飼い主の財産が混ざってしまい、本当にペットのために自分の遺産を使ってもらえるか分からないというデメリットがありました。

そして、2007年に信託法が改正され、自分の死後にペットの世話をしてもらうことを目的として信託を設定することも可能になりました。

信託であれば、個人の財産とペット用の財産を分けて管理する必要がありますし、善管注意義務と言って、自分の物よりも高い注意をもって管理をしてもらえることになります。

このように信託という手法を使えば、事実上、ペットのために財産を残すことができます。ただ、残念ながら現在のところ、ペット信託そのものを謳う信託会社は余り多くはありません。

そうすると、やはり重要なのは、自分が亡くなった後、ペットを安心して任せられる人や団体を見付けておくということです。

最近では、死後の飼い主を探してくれる里親探しサービスなどもあります。ぜひ、積極的に情報収集をしてみてください。

残されたペットのためにできるのは、新しい飼い主を探してあげて、財産を残すことだけではありません。

たとえば、「ペットの名前や愛称」「どのような食べ物が好きか」「どのような遊びが好きか」など、ペットの好きなものなどについても、分かるようにしておくと、次の飼い主の元での生活がスムーズになると思います。

ペットだって、飼い主がいなくなったらショックでしょうから、好きなものなどは次の飼い主に伝わるようにしておいて、少しでも早くペットの悲しみが癒やされるようにしてあげられるといいですね。

参照 http://www.alcien.jp/

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